◆軽減制度(解雇や倒産などで離職した人向け)軽減制度《申請が必要》
離職した本人の前年の給与所得を100分の30として計算します。
対象：離職日時点で65歳未満で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、次のいずれかに該当する人

※離職日により軽減の対象となる年度が異なります。
※昨年度に申告し、継続して加入している人は、改めて申告する必要はありません。

◆減免制度(支払いが困難な人向け)《申請が必要》
令和元年度分の保険税が減免となる場合があります。
対象：次のいずれかに該当する世帯
・災害に遭った
・会社都合による退職、事業不振か休廃業をした
・公私の扶助を受けている
・疾病などにより医療費が多額に上る
・事業や住宅などの債務を返済するために土地などを売却した
・刑事施設に収容されていた
※詳しくは納税通知書に同封の「国民健康保険のしおり」をご覧になるか、お問い合わせください。

問い合わせ：市国民健康保険コールセンター
電話042-707-8111