●電話番号の記載がない記事の問い合わせは、市役所　電話042-754-1111(代)

◆今年度の市民税・県民税のお知らせ
▽税額決定・納税通知書を6月6日に発送
・普通徴収(自分で納める)か公的年金から直接差し引かれる特別徴収となる人には、自宅に通知書を送付します。
・非課税の人には送付されません。
※給与から特別徴収される税額がある人には、5月15日から順次、勤務先へ特別徴収税額の決定通知書を送付します。

問い合わせ：市民税課賦課班

▽税証明書などは6月3日から発行
コンビニ交付は6月1日から
証明書発行窓口：市民税課、緑・南市税事務所、各まちづくりセンター(橋本・本庁地域・大野南を除く)・出張所・連絡所

問い合わせ：市民税課諸税証明班

◆建築士による自宅の無料耐震相談会
日時：6月13日(木)午後1時30分～4時30分
会場：津久井総合事務所
定員：6組(申込順)
申し込み：6月7日までに、電話で建築・住まい政策課へ
電話042-769-8252

◆土地開発公社の保有土地を売却

用途地域など：市街化調整区域、建ぺい率50%・容積率80%、防火地域等指定なし
契約条件：用途制限、現状売り渡し、一括支払いなど
売却方法：先着順
対象：個人、法人
申し込み：10月29日までに、土地開発公社にある申込書(市ホームページにも掲載)を直接、同公社(土地利用調整課内)へ
電話042-769-8209
※詳しくは市ホームページか、同公社で配布する案内をご覧ください。

◆納期限は5月31日(金)
・固定資産税・都市計画税第1期
・軽自動車税
※コンビニエンスストアでも納付できます。
納税は便利な口座振替で
申し込み：金融機関の窓口へ

◆工業統計調査にご協力を
工業統計調査は統計法に基づく重要な調査です。ご回答をお願いします。
対象：市内で製造業を営む全ての事業所(従業者数3人以下の事業所を除く)
調査内容：従業者数、原材料等の使用額、製造品出荷額など
調査方法：5・6月に経済産業省から郵送か、調査員が訪問し、調査票を配布
調査基準日：6月1日

問い合わせ：情報政策課

◆男女共同参画に関する調査・研究を支援します
(1)調査・研究活動費助成
助成額：活動経費の2分の1(上限3万円。要審査)

(2)アドバイザー派遣
調査・研究活動に、専門的な知識を持つアドバイザーを派遣

・・・共通・・・
対象：過半数が市内在住か在勤・在学の5人以上の団体
※応募資格など詳しくは、人権・男女共同参画課、ソレイユさがみ、各公民館(沢井を除く)にある募集要領、募集チラシ(市ホームページにも掲載)をご覧ください。
申し込み：(1)6月14日(必着)(2)派遣希望日の2カ月前までに、(1)募集要領(2)募集チラシに付いている申請書を同課へ