協働事業提案制度とは、市民の皆さんと市が協働で、地域の課題や社会的課題の解決を図る事業を提案する制度です。実施が決定すると、令和2年4月から最長で3年にわたり事業を継続できます。

応募要件：1年以上の活動実績があり、5人以上で組織するNPOなど(法人格の有無は不問)
経費負担：市が総事業費の90%以内を負担(2年目は80%以内、3年目は70%以内)
募集要領の配布場所：市民協働推進課、各区役所地域振興課・まちづくりセンター(橋本・本庁地域・大野南を除く)など
※市ホームページにも掲載

◆説明会・相談会

申し込み：5月7日～31日に、市ホームページに掲載されている事前相談シートと必要書類を市民協働推進課へ
電話042-769-9225

◆参考「昨年度新規採択事業」
・若年層に向けた金融教育支援事業
・食でつながる子育て相談事業