※掲載内容以外の決算の詳細は、各行政資料コーナーや市ホームページで公開しています。

一般会計の概要をお知らせします。歳入・歳出の決算規模は過去最大となりました。

◆歳入
2,950億6,038万円
・市税…1,278億9,246万円(43.3%)
・国・県からの補助金など…690億4,847万円(23.4%)
・譲与税・交付税など…377億6,496万円(12.8%)
・繰入金…40億6,577万円(1.4%)
・繰越金…45億3,355万円(1.5%)
・市債…280億7,910万円(9.5%)
・その他(使用料ほか)…236億7,607万円(8.1%)

point
・前年度から約51億円の増加
・市税収入は8年連続の増収

◆歳出
2,862億4,329万円
・総務費(市民活動支援など)…250億9,074万円(8.8%)
・民生費(福祉・医療など)…1,169億2,425万円(40.9%)
・衛生費(保健・清掃など…229億1,934万円(8.0%)
・商工費(産業・観光振興など)…122億7,230万円(4.3%)
・土木費(道路・公園の整備など)…250億1,039万円(8.7%)
・消防費(消防や救急活動)…75億2,876万円(2.6%)
・教育費(学校教育・生涯学習など)…483億3,473万円(16.9%)
・公債費(市債の返済)…253億7,655万円(8.9%)
・その他(労働費、農林水産業費ほか)…27億8,623万円(0.9%)

point
・前年度から約49億円の増額
・「誰もが共に理解し、支え合うまちづくり」「夢と希望があふれるまちづくり」「将来にわたり、活力と魅力に満ちたまちづくり」の3つの視点に重点を置いた事業を実施
「子育て・教育環境の充実」「市民生活の安全・安心の確保」「産業振興、環境政策」
・学校教育や生涯学習などの教育費が24億円増額
・子育て支援や福祉、医療の民生費が約5.4億円増額

◆市債
平成30年度末現在高　2,758億817万円
・市民1人当たり　38万2,053円
※721,910人(31年4月1日時点の人口)から算出

point
・市債残高は前年度から約72億円の増額となりましたが、市民1人当たりの市債残高は、他の政令指定都市と比べて低い状況が続いています。

◆基金
計画的な財政運営や将来に向けて必要となる特定の事業を行うために、家計での貯金に相当する基金を設置しています。

point
・前年度から約35億円の増額
・公共施設や小中学校の校舎などの長寿命化対策を今後実施していくために、公共施設保全等基金、学校施設整備基金を、合わせて約7億円増額

▽財政の現状を知るためのキーワード
経常収支比率　98.1%
経常収支比率とは、財政の柔軟性を示すもので、この割合が低ければ、それだけ新しい行政サービスにお金を振り分けることができます。本市では、税収は8年連続の増収となりましたが、市が単独で実施している子育て支援や福祉のための手当などの扶助費も増加したことなどから、経常収支比率は前年度の98.4%とほぼ横ばいで、依然として高い状況となっています。

問い合わせ：財務課
電話042-769-8216

◆国民健康保険の厳しい財政状況
国民健康保険事業特別会計では、県への納付金などの歳出を保険税などの歳入で賄うことが原則ですが、30年度決算では、福祉・教育・道路整備などの行政サービスのために使う一般会計から決算補填などのために22億円を繰り入れました。国民健康保険の財政健全化に向けた取り組みを引き続き実施していきます。

問い合わせ：市国民健康保険コールセンター
電話042-707-8111