【質問】本市では、東日本大震災や熊本地震等の大規模な災害に対し、職員派遣等、様々な支援を行っているが、こうした経験や教訓をどのように生かしていくのか。
【回答】国の検証や本市派遣職員のアンケート等から、他自治体等からの支援に対する受援体制等の課題があった。今後、地域防災計画や災害受援計画等について、支援受け入れ側の連絡調整体制や指示系統の確立等について見直し、地域防災力の向上に生かしていく。

【質問】境川周辺における浸水被害想定について、本市と町田市で差異が生じている理由とその解消は。
【回答】浸水の想定区域は、県は水防法に基づき、都は独自の基準で指定していることから、両市で相違がある。なお、県及び都では水防法の改正を受け、見直しを進めていると聞いている。新たな指定後にハザードマップの改定を行うとともに、町田市と連携して取り組む等、適切に対応していきたい。

【質問】災害時における逃げ遅れの悲劇をなくすための方策は。
【回答】被害が想定される災害時要援護者施設への情報伝達体制の整備や訓練の実施等、避難体制の支援に取り組んでいる。また、水防法等の改正に伴い、本年５月に国・県との連携のもと、要援護者施設に対し、避難確保計画の策定や避難訓練の実施について説明会を開催している。