鈴木　秀成（民進・市民）

【議員】
防犯カメラは、設置後の維持管理費も含め、持続可能な運用が必要だが、市として設置補助制度をどのように考えているのか。

【市長】
市では地域の防犯活動を支援するため、昨年度から自治会等が設置するケースを対象とした補助制度により、防犯カメラの設置の促進を図っている。防犯カメラの維持管理には、定期的な保守等、設置後も一定の経費が生じることは承知しているが、設置に係る神奈川県の協調補助制度の開始や市自治会連合会等からの設置促進についての要望を踏まえ、初期費用の10分の９を補助する制度として創設したものである。