（質問）
平成26年度から配置し、平成29年度には全小学校への配置が完了する児童支援専任教諭による児童支援体制についての評価は。
（回答）
児童支援専任教諭は、学校全体の児童の状況を把握した上で、各学級への支援を行うとともに、必要に応じて家庭訪問等を実施し、関係機関と連携を図る等の役割を果たしている。このことにより、一人ひとりの多様なニーズに応じたきめ細かな支援が組織的に行われ、校内児童支援体制の充実が図られたと捉えている。今後も、児童支援専任教諭の対応力向上のために、先進校の事例の共有化を含め、研修の一層の充実に努める。

（質問）
次期学習指導要領を踏まえた教員の研修とサポート体制は。
（回答）
今回の改訂では、学びに向かう力や人間性等をいかに総合的に育むかが重要な視点となっている。そのため、今後も授業実践による研修等を充実し、子どもたちの学力向上を図り、教師力が発揮できる学校づくりを行っていく。また、小中学校の代表者で構成する教育課程課題検討委員会で、小学校の外国語科の導入に伴う対応等様々な課題の解消に向け、授業時間数や子どもたちと向き合う時間を十分に確保できる適正な教育課程の編成について検討している。

（質問）
少人数学級導入を次期総合計画に位置付けるため、具体的な検討を進める必要があるが見解は。
（回答）
限られた定数の中で特色あるさがみはら教育をより効果的に行うために、平成29年度以降については、一律に少人数学級に限定するのではなく、校長が学校の実情に応じて、少人数学級及び少人数指導、ティームティーチングの実施等を含め、選択できるようにしていく。一律の少人数学級の拡大については、新たな教室の確保等が課題となっており、次期総合計画への位置付けについては、今後、研究を進めていく。