▼新年度予算は多方面にわたって削減されているが、歳出増になっているのが、リニア関連の広域交流拠点推進事業等の大型土木公共事業である。膨大な事業費が必要になってくると思われるが、本格的に事業着手、進行となれば、どこから財源を生み出すのか。希望的見通しではなく、地方自治の本旨に基づく、堅実で、市民満足度の高いまちを市民とともにつくる発想に立つべきと考える。インフラや公共施設の老朽化対策・再編統合への税金投入が迫ってくるのは確実であり、今後のリニア関連の新都心づくり、広域交流拠点整備事業が本格的に推進され、事業費が投入されることに、市財政は耐えられるのか。国家プロジェクトとして位置付けられたリニア中央新幹線建設においても、原発と同じように、安全神話に立って推進されようとしているが、自然環境や生活環境を破壊し安全性が担保されていないリニア中央新幹線建設に反対し、リニア頼みのまちづくりは見直しを求める。
▼公民館の有料化について、受益者負担の考え方を公民館利用者に当てはめることは、社会教育法や公民館の目的に照らしてなじまないこと、利用者間の分断をもたらすことからも有料化の撤回を求める。