（質問）
　視覚障害者を対象とした情報提供施設の設置に至った経緯は。
（回答）
　平成23 年度の事務事業評価において、経営評価委員会から、視覚障害者の利用に配慮しつつ保健と福祉のライブラリーは廃止すべきとのご意見をいただいたことから、一部機能を見直し、視覚障害者を対象とした、点字、録音図書等の情報提供機能を充実した施設を設置することとした。

（質問）
　身体障害者福祉法に基づく施設に移行するメリットは。
（回答）
　他の点字図書館等で所蔵する視覚障害者用録音図書の複製が可能となり、貸し出しまでの時間の短縮等が行えるとともに、国の負担金による財政面の効果もある。

（質問）
　平日のみを開館日とするとのことだが、どのような考えによりこうした運営をするのか。
（回答）
　これまでの利用状況や、一般図書の貸し出し、返却は総合学習センターなど近隣施設で対応可能であること、対面朗読や録音図書等の貸し出しは図書館で対応が可能であることを踏まえ、視覚障害のある方や視覚障害者を支えるボランティア団体から意見を伺った上で、平日のみの開館とした。