（質問）
　調停委員会から示された調停条項について、どのように受け止め、今回、この議案を提出するに至ったのか、市長の見解は。
（回答）
　調停委員会から勧告された調停条項において、相手方が本市に支払う解決金の金額は１億５千万円だが、美術館の規模や仕様などの諸条件は付されておらず、美術館基本構想に基づく施設整備に資すると考えている。また、調停条項は、約１年にわたる調停の結果、調停委員会から出された最終的な勧告であり、この内容で合意に至らない場合は、不調になる旨が明言されていることから、これ以上の成果を求めることは難しいと考えている。こうした状況とともに、寄附の申し出から約10年にわたる本件問題の根本的な解決となることを踏まえ、この調停条項の内容で調停を成立させることが適切であると総合的に判断した。

（質問）
　支払われる金銭は、使途に制限のない解決金だが、美術館基本構想への影響は。
（回答）
　調停の解決金については、調停を申し立てた際の建設協力金３億円からは、金額等において相違があるが、民間活力の活用による財源の確保を図りつつ、美術館整備のための建設協力金であった趣旨を踏まえ、（仮称）美術館（橋本）の整備に活用していきたいと考えている。今後も、美術館整備の着実な推進を図り、美術館基本構想の実現に取り組んでいく。

（質問）
　経緯を踏まえ、どのような反省があると考え、また、どのように市民に説明していくのか。
（回答）
　本件問題は、日本金属工業株式会社の文化振興に係る協力の申し出から、約10年が経過し、社会を取り巻く環境や経済情勢が変化する中、双方の認識のずれが大きくなったことなどにより、調停に至ったと考えている。このため、解決までに長い期間を要することになったが、本調停条項の内容で調停を成立させることにより、本件問題の根本的な解決を図ることが適切であると判断した。今後、調停の結果を公表し、市民にお知らせしていきたいと考えている。