（質問）
　後期実施計画の策定に当たり、具体的にはどのような事業、取り組みに重点を置いたのか。
（回答）
　相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえた少子化対策の取り組みを進めるほか、教育環境の改善として、学校施設の長寿命化計画を策定し、計画的な維持修繕を進めていく。また、広域交流拠点都市の形成に向けた取り組みとして、橋本駅周辺や相模原駅周辺地区の都市基盤整備などを進めていく。さらに、本市経済の持続的な発展を図るため、企業の立地促進事業やロボット関連事業のほか、拠点性を更に高めるため、業務系企業誘致推進事業などにも重点的に取り組み、人や企業に選ばれる都市の実現を目指していきたいと考えている。

（質問）
　後期実施計画では、本市の財政見通しについて、税収増が見込まれない一方、扶助費等義務的経費の増加により更に厳しい状況になると想定されている。策定に当たり、格差と貧困の是正につながる施策についての市長の考えは。
（回答）
　厳しい財政状況が見込まれる中にあっても、市民の皆様が安心して、生き生きと暮らせる地域社会を実現することが市の責務と考えている。こうしたことから、医療、福祉、子育て支援の充実をはじめ、防災や教育環境の整備など、市民の安全で安心な暮らしの充実を最優先に取り組むとともに、持続的な行財政運営の礎となる都市基盤の整備や都市機能の集積などの取り組みを推進していきたい。

（質問）
　後期実施計画には、多くの新規・拡充事業が掲載されているが、厳しい財政状況の中、予算の裏付けはどうなっているのか。
（回答）
　後期実施計画策定に当たり、計画期間における財政収支の見通しにおいて、扶助費や物件費などの経常的な経費を優先的に確保した上で、全ての事務事業の内容の精査を行い、新規・拡充事業も含め、実施計画事業として活用できる事業費を見込んだものである。

（質問）
　後期実施計画のパブリックコメントを実施するとのことだが、市民意見をどのように受け止めて、計画に反映させていく考えなのか。
（回答）
　パブリックコメントにより市民の皆様から寄せられた幅広いご意見に対しては、ひとつひとつに市の考え方をお示しするとともに、必要に応じて適切に計画へ反映していきたいと考えている。

（質問）
　後期実施計画の策定に当たり、各局から提出された事業で、計画に掲載されなかったものは。
（回答）
　後期実施計画に掲載する事業については、財政収支の見通しを踏まえ、策定方針に示した掲載基準に基づき、検討調整を行った。こうした中、計画に掲載しなかった事業としては、衛生研究所庁舎の建て替えや、学校・図書館の情報システムの導入、防災消防訓練場などの施設の改修事業等がある。

（質問）
　小児医療費助成事業は平成30年度からの対象年齢拡大が示されているが、今後の方針は。また、所得制限廃止についての見解は。
（回答）
　更なる子育て環境の充実を図るため、現在の小学校６年生までの通院対象年齢を中学校３年生まで拡大することとした。今後、財政の見通しにも留意をしつつ、平成30年度の実施に向け、本事業を安定的かつ恒久的に実施するため、新たな財源確保策や助成範囲を検討するとともに、医師会をはじめとした医療関係団体等との調整を進めていきたいと考えている。なお、所得制限については、所得に応じた応分の負担をお願いするという観点から実施しているものであり、ご理解を賜りたいと思っている。