田所　健太郎（日本共産党）

（議員）
専門家が市公契約条例等へのＴＰＰによる影響を指摘している。ＴＰＰ協定に抵触することになると経済の地域循環がないがしろになり、地域経済に影響が及ぶと考えるが、見解は。
（市長）
本市においては、市公契約条例や、市がんばる中小企業を応援する条例に基づく、市内中小企業の受注機会の増大などの中小企業振興策に取り組んでいる。現時点では、こうした条例や取り組みがＴＰＰの規定に反するところはないと認識しているが、引き続き、国の動向を注視していきたい。