〔Q〕定数7,830人を令和4年度から3年間維持していることの総括は。
〔市長〕厳しい財政状況の中で、DX化の推進等による事務の効率化などによって定数の適正化を図る一方、特に重点的に力を入れる取組などの事業の推進に必要な人材を確保することで、総人件費の適正管理が図られていると認識している。

〔Q〕増員理由の一つに掲げる「職場環境の改善」とは。
〔市長〕増加傾向にある1年未満の育児休業や育児短時間勤務、部分休業のほか、メンタル疾患などにより休職している職員の代替を確実に配置できるよう、増員を図るものである。

〔Q〕増員による人件費への影響は。
〔市長〕420人を増員した場合、約20億円の増額を見込んでいるが、一方で、時間外勤務手当は約10億円の減額を見込んでいる。

〔Q〕令和7年度から3か年にわたって420人を採用する見込みは。
〔市長〕1年目に120人程度、次の2年間で各150人程度を予定しており、社会人経験者採用等を実施しながら確保に努めていく。

〔Q〕学校に勤務する職員の定数を改正しない理由は。
〔教育長〕少子化に伴う児童・生徒数の減少による教職員数の段階的な減少を見込んでいる。一方、近年は支援を要する児童・生徒が増加傾向にあり、引き続き、きめ細かな支援に必要となる教員数も見込んだ中で、現状の定数を維持することとした。