こさわ 隆宏(日本維新の会)

【Q】
不起訴処分となった事案(※) 真相解明に取り組むべきでは

【市長】
市は告訴人でないため、処分理由は知り得る立場にないと考える。また、顧問弁護士への法律相談を踏まえ、談合の証拠や損害を示せないため、被害者には当たらないと判断している。

※事案
令和2年度実施の相模原市総合保健医療センター総合管理業務委託の入札に関して、市が事業者間に係る談合の情報提供を受けて、捜査機関等に通報した結果、不起訴となった事案

▽その他の質問
・小中学校給食/本市が行う職員等に対する処分など