【Q】
県営水道の料金体系に統一していくことの考え方は。

【市長】
将来における県営水道との統合を視野に入れ、市民の料金格差の解消や簡易水道事業の経営の健全化を図るため、料金体系を合わせるもので、特に事業所等の大口使用者への負担が急激に増加しないよう、5年間の激変緩和措置を設ける。

【Q】
料金改定の影響を受ける地域住民への説明の状況は。

【市長】
市民生活に多大な影響を及ぼすことから、改定の必要性や新たな料金の目安等について、地域説明会や戸別訪問など様々な手段を通じて説明し、概ね理解いただけたと捉えている。

《用語解説》
※6　簡易水道
本紙2面の用語解説参照