【Q】
新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行して初めて迎えた決算の総括は。

【市長】
実質収支(※1)が約71億円の黒字で、実質収支比率(※2)が3.8%となるとともに、平成28年度に102.5%だった経常収支比率(※3)も96%と改善傾向にあり、財政の弾力化が一定程度図られた。

【Q】
市税収入全体が増加した一方、法人市民税が減少した要因は。

【市長】
市内の企業収益は、前年度に引き続き、全体的には堅調に推移したものの、一部の企業において本社の登記移転や、廃業した企業があったことが減少の主な要因と考えている。法人市民税の更なる確保のため、産業振興や企業誘致を進めるなど、引き続き、税源の涵養策に取り組んでいく。

【Q】
財政調整基金(※4)の残高が約289億円まで積み上がった要因と、今後の活用の見込みは。

【市長】
近年は、行財政構造改革プラン(※5)による取組のほか、新型コロナウイルス感染症に伴う業務継続計画への対応により歳出が抑制されたことや、市税収入が想定より堅調だったこと等の要因があり、残高が増加したと捉えている。今後は市財政調整基金条例に基づき、大規模な建設事業や災害対応に関する経費、財政需要の著しい変動等への財源として活用していく。

《用語解説》
※1　実質収支
歳入総額から歳出総額を差し引いた「形式収支」から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額のこと。
※2　実質収支比率
標準財政規模(標準的な状態で収入されるであろう経常一般財源の規模を示すもの)に対する実質収支額の割合のこと。
※3　経常収支比率
市税等の常に見込める収入と、人件費等の常に支払う必要がある支出の割合のこと。この割合が低ければ、それだけ新しい事業に予算を充てることができる。
※4　財政調整基金
年度間の財源の不均衡を調整する基金で、決算剰余金の一部等を積み立て、税収減少時や突発的な多額の財政需要発生時等、サービス水準を一定に保つために取り崩して用いる。
※5　行財政構造改革プラン
行財政運営の構造を抜本的に見直し、持続可能な市政運営を目指すため、令和3年度から9年度末までを計画期間として策定された「相模原市行財政構造改革プラン」のこと。