加藤 明徳(公明党)

【Q】
軽度・中等度難聴者への支援 補聴器購入補助の対象拡大は

【市長】
補聴器の早期着用を促進し、難聴児の健全な発達を支援するという事業(※)の目的を踏まえつつ、18歳以上の方への対象拡大について、他自治体の状況等を参考に研究していく。

※事業
ここでは、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児(18歳未満)を対象に、補聴器の購入・修理費用の一部を助成する事業のこと。