西田 悠人(自民党)

【Q】
可能性が広がるドローンの活用 ロボットのまち(※)としての取組は

【市長】
ドローンは、災害現場等の人的対応が困難な業務に有効なほか、測量等の業務で効率化が期待できるため、県や企業等との連携を一層強化し、実用化や普及への取組を推進していく。

※ロボットのまち
本市を含む10市2町では、「さがみロボット産業特区」の認定を国から受け、暮らしの様々な課題に対応するため、ロボットの開発や実用化の支援、普及に取り組んでいる。