西家 克己(公明党)

【Q】
「新NISA」(※)を正しく学ぶ 積極的な周知広報の考えは

【市長】
メリットがある一方、元本を保証する制度ではなく、正しく制度を理解した上での活用が大切であるため、消費生活総合センターが開催するセミナー等を通して適切に周知していく。

▽その他の質問
・生活道路の法定速度見直し/インバウンド誘致など

※「新NISA」
投資した金融商品から得られる利益が一定条件の下で非課税となる「少額投資非課税制度」(平成26年1月開始)の、令和6年1月から新たに始まった仕組みのこと。