【Q】
令和6年能登半島地震の被災地支援の経験を生かす取組は。

【市長】
被災地支援のために派遣した職員からの報告を、私が直接聴くなど、現地での活動状況や課題等の把握に努めている。職員の声を基に、適宜、本市が被災した際に必要となる防災対策を検討し、防災力の更なる向上を図っていく。

【Q】
当初予算に加えて補正予算で防災関連経費を計上した理由は。

【市長】
派遣職員から現地の様子などの報告を受け、長期の断水などを想定した新たな防災対策の必要性を認識したため、直ちに経費を追加計上して、早期に対策を図ることとした。

【Q】
災害時に市域内で必要となる生活用水の確保の状況は。

【市長】
小中学校等のプールの水を生活用水として活用することとしており、全市民が約5日間使用できる量を確保している。また、災害時には、必要な生活用水を補完するために災害時協力井戸(※1)を使わせていただくこととしている。

【Q】
災害時協力井戸の水量調査(※2)の結果が出た後の対応は。

【市長】
各井戸の水量等を把握するとともに、防災アセスメント調査結果に基づく断水被害想定人数を踏まえ、生活用水が不足する地区について、必要に応じて新た
な井戸の登録を求めるなど、災害時における生活用水の確保策を検討していく。

《用語解説》
※1　災害時協力井戸 / ※2　水量調査
本紙2面の用語解説参照