【Q】
年齢や所得に関わらず、幼児教育・保育を無償とする考えは。

【市長】
全ての利用者の保育料を無償とした場合、毎年約19億円の一般財源が必要で、未利用者との公平性や、市の財政への影響が大きいことから、慎重に検討する必要があると考えている。

【Q】
市立児童クラブ等への民間活力の導入に向けた検討は。

【市長】
昨年度に実施した調査(※4)で、職員の確保や資質の向上等に関する意見を頂き、本市の抱える課題の解決に向けて大変有効であると感じた。今後は、こうした運営上の課題解決を図るため、民間活力の導入について、さらに検討を進めていく。

《用語解説》
※4　調査
公設公営で運営している市立児童クラブ等について、今後の運営方法を幅広く検討するにあたり、民間の持つノウハウ等を聞くために実施したサウンディング型市場調査のこと。