鈴木 晃地(日本維新の会)

【Q】
A and A後続地区の整備の推進 地権者や事業者への支援は

【市長】
民間活力による市街地整備においても、地権者との合意形成や関係機関との協議等、事業化に向け技術的援助を行うこととしており、令和6年度は、組合設立に向けた支援をしていく。