【Q】
被災地への支援状況と今後の支援方針は。

【市長】
救助・救急活動等を行う消防職員や住家被害認定調査等を支援する事務職員など、2月20日現在で延べ290人を派遣した。今後は、庁内横断的な大規模災害時支援チームを中心に迅速な被災地支援や円滑な広域避難者の受入れに取り組んでいく。

【Q】
被災状況を踏まえた防災関連事業の予算措置は。

【市長】
首都圏南西部や県央地域のリーダーとして近隣都市をけん引し、主体的な取組を進めるため、本市の災害対応等において必要性が増加した事業に要する経費や、今後の被災地支援体制等の検討に要する経費など、約2億900万円を計上した。

【Q】
避難者の負担軽減に繋がるトイレトレーラーの導入の考えは。

【市長】
衛生面などからも、仮設トイレよりも有効性があると認識しているが、台数の確保や維持管理等の課題もあるため、民間事業者との災害時応援協定の締結を含め、検討していく。