【Q】
過去最大規模の3,415億円を計上した当初予算の考え方は。

【市長】
物価上昇の影響を踏まえ、市民の暮らしの安全・安心の確保に要する経費を計上したほか、持続的に発展するまちとするため、3つの重点テーマ(※1)や本市の個性を最大限に生かした子育て、教育、まちづくりの特徴的な取組に重点的に配分した。

【Q】
歳入の根幹をなす市税収入の主な内訳は。

【市長】
個人市民税は納税義務者等の増加が見込まれるものの定額減税(※2)の影響で約25.8億円の減収、法人市民税は企業収益の堅調な推移を見込んで約8.7億円、固定資産税は償却資産の設備投資の促進等を見込んで約11億円の増収としている。

【Q】
増加傾向にある財政調整基金の活用見込みは。

【市長】
突発的な財政需要への対応や年度間の財源の不均衡の調整に活用してきたが、将来の税源涵養にも資する大規模な建設事業など、重点施策に要する経費の財源としても活用していく。

【Q】
予算の編成手法を全件査定としたことによる効果は。

【市長】
全ての事務事業経費について所要額を精査したことで、過去の不用額や今後の財政需要等を精緻に勘案した予算配分となった。また、市民生活に直結する経費を増額するなど、限られた財源の中で効果的な予算編成が行えたと認識している。

《用語解説》
※1　3つの重点テーマ
分野横断的に取り組むものとして、少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策の3つを重点テーマとしている。
※2　定額減税(個人住民税関連)
納税者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき1万円を減税するもので、本市では約43億円の減収を見込むが、地方特例交付金により国から全額が補填される。