【Q】
条例制定により目指す本市の姿は。

【市長】
本条例の制定が礎となり、人権尊重の理念を社会に広く浸透させることで、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、互いの人権を認め合う共生社会の実現を目指していく。

【Q】
パブリックコメントに寄せられた主な意見は。

【市長】
「禁止措置に罰則を導入すべき」「人権委員会の権限を強化すべき」「規制措置の対象属性の範囲を拡大すべき」「津久井やまゆり園事件を決して容認することはできないと明記すべき」との意見を多く頂いた一方で、「禁止措置を設ける必要はない」「条例制定自体に反対」等の幅広い意見も頂いた。

【Q】
「障害者に対する不当な差別的言動」を禁止措置(禁止・勧告・命令・公表)の対象に含めなかった理由は。

【市長】
憲法が保障する「表現の自由」を不当に侵害しないよう、立法事実に基づき定める必要があると考えているため、立法事実を把握した対象について、禁止措置を講じることとした。

【Q】
条例の施行後3年を目途として状況等について検討を行うこととしているが、著しい立法事実等が生じた場合は。

【市長】
社会情勢の変化等により、重大な人権課題が生じた場合には、3年を待たずに必要な検討を行うものと考えている。