佐藤 尚史(自民党)

【Q】
J-クレジット制度(※)のモデル事業 鳥屋財産区での取組状況は

【市長】
CO2の森林吸収見込量等を算定した計画書を作成し、国に登録申請した。正式登録後、現地での樹高等の計測を経て、令和6年度中には初年度分のクレジットが認証される見込みである。

※J-クレジット制度
国が運営する温暖化対策の制度で、事業者の森林整備等の取組によるCO2削減量について、環境価値をクレジットとして認証し、削減量を必要とする事業者との売買を可能にするもの