谷川 ヒロシ(さがみみらい)

【Q】
障害児者の移動支援体制 課題の認識と今後の対応は

【市長】
国のガイドヘルプサービス事業(※)は、原則、通学や通所時等の利用は対象外であるため、今後、本市独自の取組として、18歳未満の方が通学時に利用できるよう、検討を進めていきたい。

▽その他の質問
・市長が掲げる政策の実現など

※ガイドヘルプサービス事業
障害者総合支援法に基づく事業で、屋外での移動が困難な障害のある方に外出の支援を行うもの。社会生活上必要不可欠な外出や社会参加等のための外出が支援の対象となる。