【Q】
歳入歳出ともに過去2番目の規模となった決算の総括は。

【市長】
安定した医療体制の確保や物価高騰対策等、社会経済活動の再開・活性化に向けた取組への支援とともに、市民の安全・安心の確保に向けた公共施設の修繕や、今後のまちづくり等の確実な執行のための基金への積立を適時適切に行うなど、必要な施策の実施に向けた財政運営ができたと認識している。

【Q】
実質収支(※1)の大幅な黒字や実質収支比率が高い要因は。

【市長】
市税収入が想定より堅調であったことに加え、国庫支出金を活用して実施した新型コロナウイルス感染症対策事業のうち、今後精算を必要とする事業が複数あること等が影響したもので、一時的なものと捉えている。

【Q】
大幅に増加している財政調整基金(※2)の適正な規模は。

【市長】
適正な規模については、現時点で明確な基準がないため、目安は設定していないが、行財政構造改革プランの取組状況等を踏まえ、他自治体の状況も参考に検討していく。

【Q】
経常収支比率(※3)の改善に向けた取組は。

【市長】
市税収入の増加等により比率は改善しているが、扶助費等の義務的経費は増加傾向にあるため、行財政構造改革プランに基づく取組を着実に進める必要があると考えている。

《用語解説》
※1　実質収支
歳入総額から歳出総額を差し引いた「形式収支」から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額のこと。
※2　財政調整基金
年度間の財源の不均衡を調整する基金のこと。決算剰余金の一部等を積み立てて、税収減少時や突発的に多額の財政需要が発生した時など、サービス水準を一定に保つために用いる。
※3　経常収支比率
市税等の常に見込める収入と、人件費等の常に支払う必要がある支出の割合のこと。この割合が低ければ、それだけ新しい事業に予算を充てることができる。