後田 博美(公明党)

【Q】
子育て世帯訪問支援事業 産後ドゥーラ(※)活用の認識は

【市長】
育児支援の実施には、受託事業者の選定や事業者の体制整備に加え、支援内容に応じた適正な利用料の設定など課題整理が必要なため、他自治体の取組状況等を参考に検討していく。

▽その他の質問
・市営自転車駐車場/スポーツ施設など

※産後ドゥーラ
産前産後を支えるための知識・技術を取得し、一般社団法人の認定を受けた産前産後ケアの専門家。家事・育児支援に加え、相談対応や心と体のサポート等を受けられる。