榎本 揚助(無所属)

【Q】
子どもに係る無償化等の政策 市長が考える今後の在り方は

【市長】
子育てや教育に係る無償化や所得制限の在り方は、事業ごとに根拠法令や国等の動向、少子化等に関する様々なデータの分析結果等も踏まえ、総合的に判断するものと考えている。