小池 義和(市民民主)

【Q】
バリアフリー改修住宅への減税(※) 本市の状況と減額の拡充は

【市長】
地方税法に基づき、平成19年度から令和4年度までに364件、約357万円を減額した。拡充については、減額の要件等が法に規定されているため、市独自の変更はできないと考えている。

※バリアフリー改修(高齢者等居住改修)住宅への減税
新築から10年以上を経過した高齢者等が居住する住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税の3分の1に相当する額が申告により減額される。