【Q】
来年度に多くの施設で値上げをすることの考え方は。

【市長】
行政サービスを利用しているか否かの公平性の観点から、受益と負担をより適正な関係とするため、基本方針(※3)に基づき、原則3年に1度の周期で定期的・継続的に見直す必要がある。

【Q】
子どもの施設利用を無料化することの効果の認識は。

【市長】
子どもたちが気軽に遊び・学べる居場所づくりや、子育て世帯の経済的な負担軽減等の効果があるものと考えている。事業効果の測定については、利用者数の推移を見る必要があるほか、利用者の声などを伺いながら、効果を検証していく。

【Q】
子どもの団体利用についても無料化する考えは。

【市長】
子どもや子育て世帯に幅広くサービスを届けられるようにと考え、利用の機会を均等に与えることができる個人利用を対象に検討を進めている。団体利用は、管理運営上の課題が多くあると認識しているため、今後、課題の整理に努めていく。

《用語解説》
※3　受益者負担の在り方の基本方針
平成24年12月に策定したもので、市が提供する行政サービスの性質に応じた受益と負担をより適正な関係とするため、サービスを受ける方(受益者)の負担の基準をより明確化した。