【Q】
学校給食あり方検討委員会の中間答申(※6)を受けた今後の対応は。

【教育長】
全員喫食の早期実現を図るため、中学校完全給食実施方針の改定に向けた中間とりまとめを策定した。引き続き、全員喫食の環境を活用した食育の充実等の検討を進めていく。

【Q】
給食センター設置や今後の運営に係る経費の財源確保は。

【市長】
センターの新規整備や各学校の改修等を行った場合、用地費等を除き概ね100億円を想定しており、積極的な特定財源の確保に努めていく。運営費は年間10億円程度と見込むが、民間活力の導入等により、効率的な運営を目指していきたい。

《用語解説》
※6　中間答申
学識経験者等による検討委員会から、本市にとってふさわしい給食提供の実施方式として、センター方式を基本とし、新たなセンターを最低2か所は整備すべきことが答申された。