中村 昌治(自民党)

【Q】
固定資産税等の適正な課税へ 未評価家屋の抜本的解消策は

【市長】
適切な登記が促進されるよう法務局との連携を進めるとともに、デジタル航空写真等の技術を活用して、対象家屋の把握に努める等、一層の適正課税に向けて取り組んでいく。

▽その他の質問
・教育長として3年間を振り返ってなど