小田 貴久(市民民主)

【Q】
高まっている買物支援のニーズ 買物弱者について市の認識は

【市長】
平成26年度の国の報告では、全国で約700万人の買物弱者の存在が推計されており、本市でも、自治会から移動販売の要望等があることから、買物弱者が存在していると承知している。

▽その他の質問
・橋本地区の道路整備と歩行者の安全確保など