大槻 和弘(自民党)

【Q】
設置義務化から10年経過 住宅用火災警報器の状況は

【市長】
全世帯の94%に設置され、全国平均83%と比べて高い状況である。点検等の促進は、広報等を活用した啓発や、交換方法を説明した動画の新たな制作等、更なる取組を進めていく。

▽その他の質問
・自治会活動/センスの良いまちづくりに向けてなど