【Q】
今回の指定管理者の募集や選考等に当たり、改善した点は。

【市長】
「指定管理者制度運用ガイドライン」(※3)を策定し、選考における評価基準の明確化や、必要に応じたサウンディング型市場調査(※4)等の実施、仕様の見直し等の改善に取り組み、多くの団体が参入しやすい環境の整備に努めた。

【Q】
指定管理者の変更による環境情報センターの機能強化は。

【市長】
候補団体は、事業計画において、環境の専門知識を有するコンサルタントの活用、体験・参加型の環境学習の重視や、スマートフォンアプリを利用した新しい企画の実施等を提案しており、一層の機能強化が図られるものと考えている。

【Q】
市立高齢者デイサービスセンター3施設の今後の方向性は。

【市長】
平成9年度の開設当時の市内施設数は13施設であったが、令和3年10月時点で253施設と大幅に増えており、公の施設としての設置意義を含め施設の在り方を見直すこととしている。

《用語解説》
※3　指定管理者制度運用ガイドライン
指定管理者制度の運用方針を明確にし、公の施設における市民サービスの向上等を図ることを目的として、令和3年5月に策定したもの
※4　サウンディング型市場調査
公民連携による事業の構築や見直しの検討に当たり、庁内検討では把握することが難しい市場性の有無や民間のアイデア等を聴取するため、民間事業者等と直接対話を行うもの