◆一般会計決算の構成

◆決算特別委員会分科会の審査
9月2日、全議員による決算特別委員会が設置され、委員長に須田毅議員が、副委員長に栗原大議員が選出されました。決算特別委員会に付託された決算の、分科会での主なチェック事項は次のとおりです。

〇被災地支援職員派遣経費
【決算額　276万円】

[事業概要]
東日本大震災及び平成30年7月豪雨の被災地域に対し、支援のための職員を派遣した。

[チェック!]
・この事業に対する認識や評価は。
・派遣職員との情報共有やフォローの方法は。
・今後の事業の在り方についての見解は。

〇新型コロナウイルス経済対策事業
【決算額　10億8,536万円】

[事業概要]
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による地域経済への影響に対応するため、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、経済対策事業を実施した。

[チェック!]
・コロナ禍での中小企業に対する経済対策についての評価は。
・レシートを用いたキャッシュバックキャンペーンやスマートフォン決済によるポイント還元事業を実施したことについての市民からの意見は。
・新型コロナウイルス感染症に強い店づくり家づくり応援助成金事業の結果は。

〇生活困窮者自立支援事業
【決算額　2億8,673万円】

[事業概要]
生活困窮者の一時的な居住の場の確保や就労支援等、自立に向けた支援を推進した。

[チェック!]
・令和元年度と比較して決算額が増加した主な要因は。
・宿泊場所や衣食の提供等を一時的に支援する事業についての状況は。
・ひきこもり状態等にある方の社会参加支援を行うアウトリーチ支援員の配置人数や対応件数は。

〇鉄道駅ホームドア等整備事業補助金
【決算額　2,330万円】

[事業概要]
鉄道駅利用者の安全を確保するため、鉄道事業者に対し、ホームドアの設置に要する経費の一部を助成した。

[チェック!]
・補助金の交付対象の要件は。
・鉄道事業者や国等の負担割合は。
・市内鉄道駅における今後の設置予定は。

〇消費者保護事業
【決算額 732万円】

[事業概要]
消費生活に関する相談に対応するとともに、大学等に出向きライフステージ別の消費者教育を実施した。また、消費生活センターの機能強化を図るため、市内3か所のセンターを統合するとともに、電話回線の増設や相談業務の一部をリモート化する等、非接触型の相談体制を整備した。

[チェック!]
・センター統合により、機能強化が図られた点は。
・コロナ禍における消費者相談の傾向や特徴は。
・高齢者が相談しやすい環境の整備は。