【Q】
コロナ禍における令和2年度決算の総括は。

【市長】
特別定額給付金事業等の新型コロナウイルス感染症対策に適時対応してきたことにより、歳入歳出ともに過去最大規模となった。同感染症関連対策に集中して対応するため、業務継続計画に基づき予算執行を抑制したこと等により、実質収支額が約100億円となった。本決算の剰余金は、今後、同感染症の影響による税収減等を見据え、その財源として適切に確保していきたい。

【Q】
財政調整基金(※1)の状況と今後の活用方法は。

【市長】
財政調整基金の残高は、令和2年度の出納閉鎖後において約109億円となったが、その活用については、中長期的な財政見通し等を踏まえ、慎重に検討していきたい。

【Q】
財政指標の分析と今後の財政運営は。

【市長】
令和2年度決算において、経常収支比率(※2)は98.2%と1.6ポイント改善したが、依然として高い数値であり、財政構造の硬直化は続いている状況と認識している。新型コロナウイルス感染症という特殊な要因が大きく影響したと捉えており、引き続き同感染症の影響に留意し、適切な財政運営に努めていきたい。

《用語解説》
※1　財政調整基金
年度間の財源の不均衡を調整する基金。決算剰余金の一部等を積み立て、税収減少時や突発的に多額の財政需要が発生したとき等、サービス水準を一定に保つために取り崩して用いる。
※2　経常収支比率
市税等、常に見込める収入と、人件費等、常に支払う必要がある支出を比べたもので、この割合が低ければ、それだけ新しい事業にお金を充てることができる。