◆一般会計決算の構成

◆決算特別委員会分科会の審査

9月4日、全議員による決算特別委員会が設置され、中村昌治委員長、栗原大副委員長が選出されました。決算特別委員会に付託された決算の分科会での主な質問事項は次のとおりです。

〇防災資機材整備事業
【決算額　1,157万円】
洪水浸水想定区域の指定に伴い改定した洪水ハザードマップを配布した。
また、外国人市民への普及啓発を目的とした防災ガイドブックの多言語版を作成した。

・防災マイスターを通じた今後の地域防災力向上の考え方は。
・マイタイムラインのガイドブックの配布状況は。
・ハザードマップの市民への分かりやすい周知は。

〇障害者就労支援事業
【決算額　177万円】
障害者就労支援を強化するため、就労支援を行っている障害福祉サービス事業所の運営実態、事業の実施状況、今後の展望等を把握するための調査を実施した。

・就労支援の実態調査の結果は。
・サービスを利用している障害者や家族等の意見・ヒアリングは。
・支援の定着に企業側の対応策と取組は。

〇無料職業紹介事業
【決算額　3,635万円】
総合就職支援センターを管理運営し、キャリアカウンセリング・職業紹介、求人開拓、求職者支援講座等を行い、就職が困難な方々の就労を支援した。

・就職につながった件数は。
・就職支援セミナーの内容は。

〇空き家等対策事業
【決算額　36万円】
空家等対策計画に基づき、適切な管理が行われていないことにより、市民生活に影響を及ぼしている空家等に関する総合的な対策を実施した。また、「第2次相模原市空家等対策計画」を策定した。

・市民生活に影響を及ぼしている空き家等の現状は。
・第2次相模原市空家等対策計画と第1次計画との違いは。

〇給付型奨学金
【決算額　6,691万円】
学習意欲があるにもかかわらず、経済的な理由により高等学校等における修学が困難な生徒を対象として、返還不要の奨学金を給付した。

・今までに給付の対象となった生徒数の推移や事業の成果は。
・入学後の生徒の就学状況の把握は。
・財源も含めた、本制度に対する将来的な展望は。