服部 裕明(自民党相模原)

【Q】
土地開発公社の解散に向けて 時期や条件等の考え方は

【市長】
解散には、議会の議決を経て総務大臣及び国土交通大臣の認可が必要となる。事業の優先順位や効果等を見据えつつ、公社保有土地の取得を進め、解消に取り組んでいきたい。

▽その他の質問
・学校教育における文化芸術活動(音楽)など