【Q】
一部和解に伴う費用約2億2,900万円の具体的な内容は。

【市長】
費用の内訳は、工事縮小に伴う費用として約4,500万円、仮設材損料、電線共同溝材料養生等に係る費用として、約2,500万円、仮設防災工に係る費用として約3,500万円、現場管理に係る費用として約1億2,400万円である。

【Q】
今回の一時中止に伴う費用の地権者負担の考え方は。

【市長】
和解に必要な現場管理の費用は、施行者の市が確保するが、最終的な費用負担の在り方は、事業計画の見直しを行い、資金計画を整理する段階で負担割合を検討していく。