【Q】
PCR検査の拡充や今後の取組と定期検査の考えは。

【市長】
検体採取を帰国者・接触者外来、PCR検査センター、市の委託医療機関と緊急的に保健所でも行っている。今後も医療関係団体と連携して委託医療機関の確保に努める。定期検査は、委託医療機関等に負荷がかかるほか、公費負担の増大等の課題もあり、国の動向や他市の状況等を注視していきたい。

【Q】
新型コロナウイルス感染症との同時流行を防ぐインフルエンザ予防接種の助成対象拡大の考えは。

【市長】
同時流行に伴う受診者の増加による医療現場の混乱等を避けるため、助成対象者の拡大について検討を進めている。

【Q】
地方創生臨時交付金の未充当分約26億円をどう活用するのか。

【市長】
冬頃に予定されている交付金の第3次実施計画提出時期を見据え、感染リスクの低減につながる事業や、行政サービスのICT化等新しい日常を見据えた事業に有効活用していきたい。