【Q】
令和元年東日本台風による甚大な被害や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、令和元年度決算の総括は。

【市長】
「市民に開かれた市政」、「持続可能なまちづくり」、「市民が誇れるまちづくり」の3つの基本的な考え方に基づき、市政運営に取り組んだ。令和元年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であったことから市税は増収となり、令和元年東日本台風への対応には国庫補助金等により財政運営に大きな影響はなかったが、扶助費等の義務的経費は引き続き増加した。経常収支比率(※1)は99.8%となっており、新たな行政需要や臨時の財政需要に対応する余裕が極めて乏しい状況となる中、財政調整基金(※2)がピーク時の約50%まで減少するなど、厳しい財政状況となっている。

【Q】
厳しい財政状況下で実質収支の黒字の要因は。

【市長】
前年度剰余金の活用や財政調整基金からの繰入金の充当が主な要因であるほか、予算執行段階の経費節減、適切な財源の確保、適正な予算の執行等に取り組んだことによる。

【Q】
社会・経済情勢を踏まえた来年度の予算編成の考え方は。

【市長】
厳しい財政状況や新型コロナウイルス感染症の状況等の社会経済情勢の動向、国の地方財政計画を注視し、対応していきたい。

《用語解説》
※1　経常収支比率
市税等、常に見込める収入と、人件費等、常に支払う必要がある支出を比べたもので、この割合が低ければ、それだけ新しい事業にお金を充てることができる。
※2　財政調整基金
年度間の財源の不均衡を調整する基金。決算剰余金の一部等を積立て、税収減少時や突発的に多額の財政需要が発生したとき等、サービス水準を一定に保つために取り崩して用いる。