本市では、3月定例会議初日(2月13日)を迎えた頃から、市内において、新型コロナウイルス感染症の感染者の発生が日を追うごとに増え、保健所を中心として全庁的にその対応に追われる状態となりました。
市議会としては、市民生活に支障を及ぼすことがないよう議案審議は真摯に行いながらも、市民の安全安心と感染症拡大防止を最優先にし、次のような取組を行いました。

◆令和2年相模原市議会定例会
3月定例会議、第1回～3回臨時会議、6月定例会議開催日程

《3月定例会議》
○会議日程の短縮(40日間から30日間へ)
○一般質問の中止
○会議時間の短縮
○質疑、委員長報告(文書による提出)、討論を簡潔に行う。
○感染症に対応する理事者の出席者及び緊急対応時の出退席は自由とする。
○インターネットによる議会中継の視聴の推奨
○「新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、市民の安全安心を守るための対策に関する意見書」が賛成総員で可決(3月13日)

〔県内政令指定都市市議会議長によるテレビ会議を実施〕
新型コロナウイルス感染症の流行と緊急事態宣言に伴い、横浜市会(横山正人議長)、川崎市議会(山崎直史議長)、相模原市議会(石川将誠議長)の議長によるテレビ会議を開催し、各市議会の対策会議等の情報共有の取組や、議員及び職員の執務体制の見直し、「三つの密」を避けるための会議設営や傍聴対応、国の補正予算に伴う各市補正予算に迅速な対応を図るための議事運営等について意見交換を行いました。

《臨時会議(新型コロナウイルス感染症に係る補正予算を審議)》
○第1回、第2回、第3回臨時会議
総額826億2,900万円の補正額を審査し可決
(詳細は、6月1日発行の臨時号をご覧ください。)

《6月定例会議》
○会議日程の短縮(32日間を25日間へ)
○一般質問者数を半減(11名)
○出席理事者を最小限の人数とする。
○常任委員会の同日開催による期間短縮
○最終日の採決を前日の一般質問終了後に行う。
○代表質問・個人質疑及び一般質問の際の本会議場の着席議員を半減する。(採決は全議員が着席)

《新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書を可決》
市議会新型コロナウイルス感染症対策本部会議から、議員提出議案として「新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、市民の生活と地域経済を守るための対策に関する意見書」が提案され、賛成総員により可決され、本意見書を国会及び内閣あてに送付しました。
詳細は、市議会ホームページをご覧ください。

◆市民の皆さまへ市議会からのメッセージ
新型コロナウイルス感染症と戦う医療従事者をはじめ、介護、子育て、幼稚園、保育園、飲食、教育、清掃、製造、運送及び全ての市民の皆さまへ、「感謝の気持ち」と応援のメッセージを発信しました。