【Q】
内部調査で確認ができなかった意思決定プロセス究明への見解は。

【市長】
最終報告では、庁内の意思決定や経緯等についての課題が挙げられ、市が設置した弁護士で構成する第三者委員会により事業の決定や推進に係るプロセス等の調査が進められており、必要に応じ、ヒアリング等が行われると承知している。

【Q】
意思決定の過程の記録という公文書管理の問題への見解は。

【市長】
検証結果では、書類等により事業の経緯等が確認できない状況もあり、公文書管理の観点で課題があると考えている。

【Q】
事業の再建への基本的な考え方と今後の取組は。

【市長】
地中障害物の処理に係る計画の策定、調査方法や処理費用の負担の在り方の検討、宅地評価の見直し等の課題を整理し、令和3年度末までに合
規性、費用対効果、実現可能性等の視点を踏まえた事業計画の変更案の作成に取り組んでいく。