【Q】
地権者等への説明会の参加者数や出された主な意見は。

【市長】
計6回の説明会に、延べ201人が出席した。土地評価に係る不正操作、事業中断中の税金負担、民間事業者包括委託を採用した経過等、市の責任に対する様々な意見があった。

【Q】
民間事業者包括委託方式を採用した経緯と、換地や補償等欠くことのできない業務が含まれていない契約にした理由は。

【市長】
「総務・経理」「計画・調整」「換地・補償」「設計・工事」の委託で、民間事業者の豊富な経験の活用等が可能と議論してきたが、契約では「補償調査」「設計・工事」のみを委託している。理由は今後、担当した職員に確認していく。

【Q】
第三者による専門的な視点からの検証の必要性は。

【市長】
これだけの課題が出てきた中では、組織運営上の問題について、第三者の専門的な視点からの検証が必要であると認識していることから、速やかに準備を進めていく。