【Q】
保育所等の保留児童(※2)数の現状と待機児童ゼロへの取組は。

【市長】
平成31年4月1日入所の本年1月30日現在での1次利用申込者数は3,415人、利用決定者数は2,571人、保留者数は798人である。今後は、新設の保育所の空きスペースを活用して1・2歳児を預かる年度限定保育事業の推進等に取り組み、待機児童の解消を目指していきたい。

【Q】
10月からの幼児教育無償化による影響の見通しと対応は。

【市長】
平成31年4月入所の1次利用申込者数は前年と大差はなく、影響は少ないと考えている。市民や関係機関に対する周知や制度説明を行い、混乱が生じないよう取り組んでいきたい。

【Q】
幼児教育無償化に伴う私立幼稚園就園奨励補助金の扱いは。

【市長】
国の案では、3歳から5歳の児童が無償化の対象となり、大多数の世帯が現在の国と市の就園奨励補助金の合計額以上が給付される見込みであり、廃止を前提に検討している。

※2 保留児童
保育所等に利用申し込みをした結果、利用できていない児童。なお、認定保育室、年度限定保育事業、事業所内保育施設等の利用者や復職の意向がない者等を除いたものを待機児童として扱う。