【Q】
我が国の経済情勢が緩やかに回復基調が続いた昨年度における決算の総括と評価は。

【市長】
市税が前年度に引き続き増加し、地方交付税も算定方式の適用変更により増加した。前年度から改善した経常収支比率（※）は、依然として高い状況にあるが、共生社会の実現に向けた取組を始め、子育て支援、教育環境の向上、産業基盤の強化、広域交流拠点の更なる形成等を進めることができた。

【Q】
経常収支比率が平成28年度から4.1ポイント改善し、98.4％となったが、改善した要因は。

【市長】
扶助費の増加等により、経常経費に充当した一般財源が、前年度と比べ、約15％増となった。一方、算定方式の適用変更により普通交付税等が増加したほか、株式等譲渡所得割交付金や地方消費税交付金等が増加したこと等から、経常一般財源等は約20％増となり、経常収支比率が改善した。

【Q】
財政の健全な運営のための、市税等の自主財源の確保策は。

【市長】
企業誘致による産業集積のほか、広域交流拠点やインターチェンジ周辺の新たな拠点の形成等、税源の涵養につながる施策の推進や市税等の収納対策強化に取り組んでいきたい。

【Q】
収入未済額が減少し収納率も向上したが、取組状況は。

【市長】
現年課税分については、滞納の早期解消を図るため、納付お知らせセンターの電話督励や高額滞納案件への集中的な滞納整理を実施した。滞納繰越分については、換価が容易な債権に対する差し押さえを重点的に行うとともに、公売等の換価処分を強化する等、積極的な滞納整理に努めた。

※WITH YOUキーワード　『経常収支比率』
市税等、常に見込める収入と、人件費等、常に支払う必要がある支出を比べたもので、この割合が低ければ、それだけ投資的事業にお金を充てることができる。