竹腰 早苗（日本共産党）

【Q】
納税誓約書より換価の猶予を　徴収業務の運用の見直しは

【市長】
換価の猶予(※)は、要件が厳密に定められており、適用される方は限定的になっている。引き続き、納税者の状況に応じた説明を行う等、制度の適正な運用に努めていく。

※換価の猶予…納付することによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合等、1年程度の期間に限り、分割して納付できる制度。担保の提供が必要になる場合がある。

その他の質問　徴収業務にあたっての納税者への対応ほか